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その利息払いすぎていませんか?自己破産するしかないと思っていても高金利業者と長期間取引されていた方は債務がなくなるケースがあり、任意整理や個人再生などの方法もありますので、多重債務や借金問題でお悩みの方は、まずご相談ください。
正式に債務整理を委任されると当事務所から債権者宛に受任通知を行い、それにより債権者からの督促などの請求が止まります。
受任通知の際に併せて取引履歴の開示請求も行い、開示された取引履歴を基に利息制限法による利息の引き直し計算をします。
引き直し計算により算出した残債務または過払金により以下のような法的解決のご相談に応じますので、一日も早く専門家にご相談ください。
あなたにとってベストな解決方法を一緒に考えましょう。


任意整理

司法書士が直接債権者と交渉して,返済可能な計画を作成し、支払いを継続します。この場合、高利な金利を「利息制限法」にもとづいて修正し、元金と金利を減らします。但し、自己破産と違って借金そのものがなくなるわけではありませんので、一定の収入があることが必要です。


特定調停

簡易裁判所の調停委員が直接債権者と交渉して返済可能な計画を作成し、支払いを継続します。司法書士は、よりよい調停が出来るよう、調停に同行しアドバイスします。 この場合、高利な金利を「利息制限法」にもとづいて修正し元金と金利を減らします。


自己破産

自己破産は債務者の財産と引き換えにその債務を弁済することとなり、職種によっては資格制限を受ける場合もありますが、免責決定を受ければ、借金や資格制限はなくなります。また、日々の暮らしにはほとんど支障はないといえます。


民事再生

裁判所を通じて、返済可能な計画を作成し、支払いを継続します。この場合は基本的に借金は五分の一になります。また、住宅ローンを支払い続け、従来どおり住宅を守ることが出来ます。



債務整理の流れ
まずは電話およびメールやでご相談ください。ただし具体的な相談は面談となります。来所の日時を電話かメールで予約をしてください。


相談によって今後の展望や債務整理に要する費用を詳しく説明します。費用の分割払についても相談してください。そのうえで受任契約を締結して債務整理のスタートです。受任契約締結後、当事務所から各債権者に受任通知を送付します。この受任通知を送付することによって、消費者金融やクレジット会社等の取立てがストップします。


当事務所は債権者から取引履歴を取寄せて実際の借金額を計算し消費者金融等と交渉します。 また、一定時期ごとに進捗状況をお知らせいたします。





 
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