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裁判代理業務の取り扱い例
「お金を貸したが、返してくれない」「借りた金額より多く請求されている」等のお金の貸し借りに関するトラブル。
「家賃を払ってくれない」「敷金を返してくれない」等のアパート・マンションの賃貸に関するトラブル。
「会社が給料を払ってくれない」「残業したのに残業代を払ってくれない」等の給与や残業代に関するトラブル。

簡裁訴訟代理関係業務
裁判手続きの代理は弁護士しかできない、一般的にはそんなイメージがあります。しかし平成15年の法改正により、訴額が140万円以下のものに関して、法務大臣の認定を受けた司法書士(認定司法書士)が代理人となることができるようになりました。
主な裁判としては
●貸金返還請求 ●建物明渡請求 ●滞納家賃請求
●損害賠償請求 ●売買代金支払請求
などがあります。
また、支払督促や調停などもあり、どの手続きをとるかはその事件の具体的な事情によって変わります。

本人訴訟支援
自分で訴訟をしたいけど訴状や準備書面等をどう書いていいか分からない、というような場合、司法書士に依頼していただければ、訴状や答弁書、準備書面等の裁判所に提出する書類を作成いたします。もちろん、簡裁の管轄の事件だけでなく、地裁の管轄の書類であっても作成することができます。
地方裁判所などにおいては、司法書士は代理人という立場でその事件にかかわることはできませんが、こういった書類作成という面での関与はすることができます。ただし、事件がとても複雑である等の事情がある場合は、弁護士に依頼した方がご依頼者にとって良い場合もあります。その場合は、弁護士を紹介させていただきます。
 
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